2021-06-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第19号
例えば認定放送持ち株会社の例でいいますと、認定されたときから現在までの期間、社によっては十年以上にわたる場合がございますが、外国人等の議決権割合を客観的に確認できる根拠資料、例えば株主名簿などをそれぞれの年の三月末、九月末について提出を求めています。 その上で、担当者がそれぞれの各期につきまして、提出された根拠資料と、あと会社側から提出された回答、これを照合いたします。
例えば認定放送持ち株会社の例でいいますと、認定されたときから現在までの期間、社によっては十年以上にわたる場合がございますが、外国人等の議決権割合を客観的に確認できる根拠資料、例えば株主名簿などをそれぞれの年の三月末、九月末について提出を求めています。 その上で、担当者がそれぞれの各期につきまして、提出された根拠資料と、あと会社側から提出された回答、これを照合いたします。
あるいは、社会保険労務士法に基づいて申請書を提出する際に添付する根拠資料を省略するための付記印、これは押印が廃止されるんですけれども、そこに署名をする、あるいは記名をする、こういう手続は法改正内容には入っておりません。
また、民間でも、補助金申請の際の事業計画策定の根拠資料として使われるなど、官民問わず様々な場面で活用されているところでございます。
その際、その合理的な根拠であるためには、根拠資料が客観的に実証された内容のものであること、表示された効果、性能と根拠資料によって実証された内容が適切に対応していることが必要でございます。とりわけ、二点目につきましては、例えば、狭い密閉空間におけるウイルス不活性化の実験結果に基づいて、実際の生活空間においても同様の効果があると標榜するような場合には問題となるということでございます。
アメリカのカリフォルニア州では、事業者の提出した根拠資料を消費者団体が審査をして、収入上限と実コストが乖離しないように毎年調整する仕組みになっております。
個別の事案に係るお尋ねでございますので、詳細についてお答えすることは差し控えさせていただきますけれども、一般論として申し上げれば、効果や性能の優良性を示す表示は消費者を取引へと誘引しますので、事業者はそのような表示を行う場合には当該表示の裏付けとなる合理的な根拠資料をあらかじめ有した上で表示を行うべきであり、そのような資料を有しないまま表示を行えば景品表示法に違反するおそれがございます。
今日は、特に、新たな深いところのごみの積算ということの大きな根拠のこの試掘報告書、これが虚偽、でたらめだったと私は判断しておりますが、それが明らかだというような根拠資料が出てまいりました。それについて説明させていただきます。
行政裁判所の情報開示命令が農業省に出された点に関して、モザンビーク政府の行政機関と行政裁判所とのやり取りでありまして、ＪＩＣＡとしては、先ほど申し上げたとおり、直接お答えするべき立場にはございませんけれども、モザンビーク農業食料安全保障省、同省はマプト市行政裁判所に対し、プロサバンナ事業に関する情報を開示してきた旨説明する書簡を根拠資料とともに大臣名で発出したということでございます。
本件は、モザンビーク政府の行政機関と行政裁判所との間でやり取りがなされたものだと認識しておりますので、ＪＩＣＡとして直接お答えする立場にはございませんけれど、モザンビーク農業食料安全保障省によりますと、同省はマプト市行政裁判所に対し、プロサバンナ事業に関する事業情報をきちんと開示したという説明する書簡を根拠資料とともに大臣名で発出したということでございます。
○山尾委員 議論するのもちょっとばかばかしいという感じなんですけれども、だったら、直近のアンケートなりあるいは数字なりを出してくればいいわけで、二十年前の根拠、突然国会では十年前の根拠が出てきたわけですけれども、つまり、現状におけるそういった変化をあらわす根拠資料が警察にないということなんですよね。
また、統計は政策遂行の道具でもあって、例えば給付措置を行う場合、どのようなものを対象とするかを特定する根拠資料となるなど、行政情報の側面もあわせ持っております。国民が質の高い行政サービスを受けるには質の高い統計が不可欠であります。 そこで、お聞きをいたします。
判断の根拠資料を聞いているんじゃないんですよ。結論としての評価、認識として、実習生たちは、実習意欲が低く、より高い賃金を求めて失踪する者が多いと、そういう認識だったでしょうと。それはきちんと答弁してください。
一方、我が国の食品流通の実態、そして事業者の実行可能性を踏まえ、対象原材料として複数の原産地のものを使用し、表示対象原材料に占める重量の割合が変動する可能性がある場合であって、国別重量順での表示が困難である場合には、根拠資料を保管するという条件のもと、過去の実績等を踏まえた又は表示あるいは大くくり表示を認めているということであります。
衆議院の今日の質疑、やり取りの中で、その理由について、根拠資料が必ずしも十分でなかったんだと、処分単価費が二万二千五百円で森友の場合は計算しているんですが、それがなかなか信頼性があるかどうか分からないということで、処分価格は分からないということで金額は最終的には出なかったということだと思うんですが、だとすれば、会計検査院として、その適正な金額、処分単価の金額は、例えば相場はこれぐらいであるとか公共事業
また、消費者委員会の消費者契約法専門調査会においては、事業者による根拠資料の提出を制度的に促す考え方も検討されていたところでございますので、こうした点も含め、引き続き検討を進めてまいりたいということでございます。
上限規制や適用除外業務など、法案の骨格をなす根拠資料を影響ないとしてよいはずがありません。 裁量労働制の実態調査を新たに行うとしていますが、いつごろ労政審に諮るのか、時期すらも示せませんでした。高度プロフェッショナル制度の対象となり得る労働者を検討する上でも実態調査は必須であり、その結論を待つべきです。
○篠原（豪）委員 そのときに、まず簡単に検討ができるものとして、例えば、事業者に少なくとも根拠資料の提出を求めるということは制度的に担保するということができるのかどうか、これはやはりしっかり考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
今回のこの六区分について、変更した部分につきまして、この年齢の区分のあり方について、消費支出の話もありましたけれども、これについては合理性があるのかどうか、根拠資料があるのかどうかということをお伺いしたいと思います。
非常にライフスタイルも多く異なるというふうに思いますが、消費支出についても、根拠といいますか、裏づけるようなデータはこの間ないというふうに思いますので、あるのかないのか、当然、いろいろ基準部会の報告書だけではないデータもあるでしょうし、その部分が基準部会並びに厚労省の中で最終的に決定をするときに、そういったデータが、根拠資料があるのかないのか、教えていただけますか。
今般の見積りにおきましては、平成二十二年に大阪航空局が発注をいたしました見積りの根拠資料の一つとしております地下構造物状況調査におきまして、六十八か所の試掘結果を基に、本件土地全体の地下埋設物量を推定するために混入率を算定する方法が用いられているということも参考にしながら、混入率を用いた方法により地下埋設物の処分量を算定をしているということでございます。
しかし、平均的損害額を算定する根拠資料が事業者から提示されない現状を鑑み、専門調査会で対応策が検討されました。その検討によると、消費者が、事業の内容が類似する同種の事業者に生ずべき平均的な額を推定した場合には、その額が当該事業者に生ずべき平均的損害額とすることが取りまとめられましたが、本改正案では盛り込まれておりません。